サンプル1

サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1サンプル1 More »

サンプル2

サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2サンプル2 More »

 

NPO法人のメリット

やります

NPO法人設立をするためには、さまざまな準備を進めていかなくてはなりません。
そもそも、NPO法人設立をすることにはどういったメリットがあるのでしょうか。
NPO法人設立のメリットの1つとしては、まず社会的信用度が上がるということが挙げられます。

活動を行っていく際に、必要不可欠なのが社会的信用度の高さです。
任意団体で活動していくとなると、契約先や取引先など第三者から見た時に、財政状況や経営状況が不透明で把握しにくくなっています。
そのため、契約先などからしてみれば、信用度というのは低くなってしまいます。

しかし、NPO法人は定款・登記簿謄本によって、個人と法人の計算がわかりやすく分けられています。
つまり、契約先などからすれば、NPO法人の財政状況、経営状況に対して高い信用を得ることができます。
また、NPO法人では毎年決算書類を所轄庁に提出しなくてはなりません。その提出書類は、誰でも確認することができるようになっています。
財政状況や経営状況の透明度が、任意団体と比較すると非常に高くなるので、そういった意味でも信用度を上げることができます。

NPO法人は、定款や登記簿謄本というものがあります。
この定款、登記簿謄本には設立目的や活動内容といった情報が記載されています。
これは、契約先などの第三者が確認することも可能になっています。

こういったように、法人の財政状況、経営状況を第三者が把握することができるため、高い信用度を得ることができるというわけです。

設立代表者を決める

合同設立

NPO法人設立をする際は、設立代表者を決める必要があります。NPO法人を設立するには、設立目的や活動内容を定める必要があります。
その上で、法人の定款などといった原案を作成する人が必要です。その人のことを、設立代表者と言います。
この設立代表者は、所轄庁への設立認証申請を行う役割もあります。

基本的に、この設立代表者というのは、理事長に就任予定の人が選ばれます。
しかし、場合によってはさまざまな理由で理事長が設立代表者になることができないというケースもあります。
もし、何らかの理由で理事長に選ばれた人が設立準備に携われないのであれば、他の理事に就任予定の人の中から選ぶことも可能です。
ただ、設立代表者はあくまで理事就任予定者の中から選定しなくてはいけません。同じ、役員の監事ではいけませんので注意が必要です。

この設立代表者というのは、基本的に総会によって選任されます。この設立代表者が決められていないと、今後設立準備を進めていく上で準備がスムーズにいきません。
そのため、設立総会でしっかりと設立代表者を決めておくのが良いと言えます。

こういったNPO法人設立に関する準備等は、個人で進めていくのは難しいです。
法務事務所に相談すれば、NPO法人設立に関するさまざまなことを教えてくれますので、良い法務事務所を見つけて相談することから始めましょう。

役員を決定しよう

一致団結

NPO法人設立をするためには、10人以上の正会員を集めることが必要です。また、それに加えて役員を決定することも必要になります。
NPO法人の役員は、大きくわけて理事と監事にわけられます。理事に関しては最低でも3人以上、監事に関しては1人以上が必要です。

そして、3人以上の理事のうち1人が代表理事つまり理事長になります。
定款によって定めれば、多種多様な理事を置くことも可能です。例えば、副理事長・専務理事・常務理事などが挙げられます。
ただ、さまざまな役名を付けたとしても、法的に見れば理事と監事の2つしか存在しません。
法人の登記簿謄本に関しては、理事のみの記載となります。監事も役員になりますが、登記簿には記載されません。

この理事や監事という役員は、誰でもなれるというわけではありません。
いくつかの項目に該当する人に関しては、NPO法人の役員になれません。

・青年被後見人もしくは被保佐人
・破産者で復権を得ない人
・禁錮刑以上の刑に処せられ、執行終了後2年が経過していない人
・暴力団の構成員

などが挙げられます。

ほかにも、NPO法人は親族の人数制限もあります。
そのため、夫婦や親子でNPO法人設立を検討しているならば、存続の人数制限についても注意する必要があります。